FOOD ACTION NIPPONについて
FOOD ACTION NIPPON推進本部の発足の経緯と体制
日本国内にとどまらず、世界規模で食料問題がますます深刻化する中、国産農産物の消費拡大は食料自給率向上を実現する最も有用な手段であると考えられてきています。そのためには、消費者の啓発と意識改革にとどまらず、「生産」「流通」「消費」のそれぞれの現場で問題意識を認識・共有し、消費者・企業・団体・地方公共団体など、全ての国民が一体となって国産農産物の消費拡大を具体的に推し進めることが重要な課題となっています。
これらの課題の実現を目的として、農林水産省は平成20年度より「食料自給率向上に向けた国民運動推進事業」を立ち上げ、そしてこの度、その基盤となる組織として「FOOD ACTION NIPPON推進本部」を発足いたしました。
組織体制図

FOOD ACTION NIPPON推進組織
国民運動の総合戦略を企画立案する機関。有識者、事業者、企業などから構成される委員会及び3つの部会を立ちあげ、国民運動の活動方針や企業アライアンス(提携)の手法の開発、ポイント制度や認証マークの検討、顕彰事業等の仕様を策定していきます。FOOD ACTION NIPPON推進パートナー
流通・食品などの企業、旅館・ホテルなどの事業者、大学や地元経済界、自治体などに国民運動の推進パートナーとなっていただき、国民運動をより具体化していく役割を担っていただきます。国産農産物消費拡大に向け、業種・業態を問わず、より多くの企業・団体等の参加を要請していきます。FOOD ACTION NIPPON応援団
国民運動をより一層推進していくため、著名人、芸能人、アスリート等に様々な事業への参画を依頼し、消費者の関心を高めていきます。

